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それこそこのまま10月合併を強行し、万が一、障害が起きて顧客に大きな損害を与えたら経営責任に直結する。
そんな不安が日増しに募っていった。 「もう時間切れ。
金融庁に完全に外堀を埋められた」。 関係者によると、 U 会長の T らが H らと協議し、ようやく TM 側が態度軟化に傾いたのは、8月初旬という。
TM と U は当初4日に予定していたシステム統合の中間判定を報告期限の8日に延期。 事実上、銀行合併の3カ月延期が決まった。

金融庁が最初にシステム統合の検査に入ったのは05年3月。 MS 銀行を巻き込んだＵ争奪戦で合併時期を早めに設定したことから、「十分なシステム統合計画の検討をしていなかったのでは」との懸念があった。
5月に入ると金融庁は「日程がきつい」「統合時の最大負荷に対応できるか不明確」と銀行側に改善を求めたものの、銀行側は7月中旬の報告でも「テスト結果は問題なし」との立場を崩さず、再報告を求められた。 銀行は金融庁の出方を見誤った。
7月までに実施していたテストで「問題なし」と金融庁に報告していたが、これは全店テストではなく一部支店を抽出したもの。 金融庁がまさか本番並みのリハーサルまで求めているとは思っていなかった。
「万が一、大規模障害が起きて監督官庁としての責任を問われるのが嫌だったのではないか」。 銀行からは今、金融庁へのこんな恨み節が漏れる。
04年、経営危機に直面した U を TMとの合併に走らせた遠因は金融庁の厳格な検査だったが、それから約1年。 結果的に新銀行「M U 」は誕生前に金融庁に出ばなをくじかれる格好となった。
巨大化するプレイヤーと「コングロマリット法」「金融コングロマリット化に対応した金融法制の整備」。 いわゆる金融コングロマリット法をめぐる動きは、この一文から始まった。
2004年3月。 年の瀬にもかかわらず、多忙を極めていた金融庁の面々が、後に「金融改革プログラム」と呼ばれることになる行政文書に盛り込んだ一文だ。
銀行、証券、保険という「業態」をまたいで金融サービスを提供する金融コングロマリット（複合企業）が、米欧では続々と誕生している。 ところが日本の法制度は銀行法、証券取引法、保険業法などに分かれ、金融機関の業態が明確に区分けされていることを前提としている。

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